こんにちは、エブリッジです。 「うちのような小さな個人事業主でも、持続化補助金をもらえるのかな？」 「小規模事業者って、具体的に何人までのことを言うんだろう……」 販路開拓や業務効率化の資金として大人気の「小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）」。 ホームページ制作や店舗の改装、チラシ作成など幅広く使えるため、ぜひ活用したい制度です。 しかし、どれだけ素晴らしい事業計画があっても、 そもそも「対象者」の要件を満たしていなければ、1円も受け取ることはできません。 そこで今回は、持続化補助金の対象となる「業種」や「事業規模（従業員数）」の要件を、 初心者にもわかりやすく徹底解説します！ 自分自身の店舗や会社が対象になるか、一緒にチェックしていきましょう。 1. 最重要！「小規模事業者」の従業員数ルール 持続化補助金に申請できるのは、法律で定められた「小規模事業者」に該当する方々です。 この小規模事業者にあてはまるかどうかは、売上規模ではなく 「常時使用する従業員の数」で判断されます。 業種によって、満たすべき人数制限が異なるので注意が必要です

こんにちは、エブリッジです。 業務効率化やインボイス制度への対応など、企業のIT化を後押しする「IT導入補助金」。 2026年現在は「デジタル化・AI導入補助金2026」と名称が変更されて 実施されていますが、依然として多くの企業で積極的に活用されています。 しかし、これから申請を考えている方の中には、 申請枠が複数あって「どれを選べば良いか迷っている」 という方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、IT導入補助金における代表的な3つの申請枠 「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ枠（セキュリティ対策推進枠）」の違いや 特徴について比較・解説します。 1. 通常枠の特徴 通常枠は、自社の課題解決や生産性向上を目的とした基本的な申請枠です。 業務プロセスを改善するためのソフトウェアや、 クラウドサービスの導入費用が補助の対象となります。 ・補助額：5万円～450万円以下 ・補助率：1/2以内（※要件を満たす場合は2/3以内になる特例あり） ・対象ツール：顧客管理、勤怠管理、在庫管理システムなど 導入するITツールの業務プロセス数（機能の数）

こんにちは、エブリッジです。 「補助金に興味はあるけど、難しそうで手が出せない」「自分のお店でも使えるの？」 そんなふうに感じている方は多いのではないでしょうか。 今回は、小規模事業者の強い味方である「小規模事業者持続化補助金」について、 2026年の最新情報をもとに、基本からわかりやすくご説明します。 ■ 小規模事業者持続化補助金とは？ 小規模事業者持続化補助金とは、商工会・商工会議所の支援を受けながら、 販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を国が支援する補助金制度です。 略して「持続化補助金」とも呼ばれています。 対象となる事業者は、従業員数が少ない中小企業・個人事業主です （業種によって従業員数の基準が異なります）。 飲食店、美容室、製造業、サービス業など幅広い業種で活用されており、 毎年多くの事業者が申請しています。 ■ 2026年の補助金額と補助率 2026年版の補助上限額と補助率は以下のとおりです（一般型の場合）。 ※ 補助上限額や補助率は公募回によって変更になる場合があります。 最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。 ■

こんにちは、エブリッジです。 中小企業や小規模事業者が生産性向上のためにITツールを導入する際、 強力な味方となるのが「IT導入補助金」です。 しかし、「自社が導入したいツールが補助金の対象になるのか？」 という悩みをお持ちの経営者・担当者の方も多いのではないでしょうか。 IT導入補助金は、単にソフトウェアを買えば良いというわけではなく、 事務局に認定された「ITツール」を「IT導入支援事業者」から購入する必要があります。 本記事では、IT導入補助金で導入できる主なツールの種類を、 具体的な業務カテゴリ別に分かりやすく解説します。 1. 業務の基盤を支える「主要ソフトウェア」の種類 IT導入補助金（通常枠・インボイス枠など）では、 特定の業務プロセスを効率化するツールが対象となります。 代表的なものは以下の通りです。 会計・財務ソフト インボイス制度や電子帳簿保存法への対応もあり、最も需要が高いカテゴリーです。 日々の仕訳入力の自動化、銀行口座との連携、決算書の作成などを効率化します。 販売・在庫管理ソフト 見積書・請求書の発行、売上管理、仕入管