こんにちは、エブリッジです。 小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する「小規模事業者持続化補助金」。 事業のステップアップに活用したいと考えている方も多いのではないでしょうか。 しかし、補助金の申請には事業計画書の作成や多くの書類準備が必要であり、 ハードルが高く感じられがちです。 本記事では、事実として公表されている一般的な公募要領に基づき、 持続化補助金の申請に向けた準備から提出までの流れと、必要な書類リストを解説します。 なお、持続化補助金は公募の回（第〇回など）や申請する枠組みによって、 必要な書類や要件が変更されることがあります。 本記事は基本的な全体像の解説となりますので、実際に申請する際は、 必ず最新の公式「公募要領」をご確認ください。 1. 準備から申請・提出までの全体的な流れ 持続化補助金の申請は、大きく分けて以下のような手順で進むのが一般的です。 1.GビズIDプライムアカウントの取得 ・現在の持続化補助金は、補助金申請システム「Jグランツ」等を用いた電子申請が 　基本となっています。 ・電子申請を行うには「GビズIDプラ

こんにちは、エブリッジです。 「業務を効率化するために、新しい予約システムや会計ソフトを導入したい」 「でも、IT導入補助金ってうちの会社でも使えるのかな？」 勤怠管理、会計、顧客管理（CRM）、ECサイトなど、 様々なITツールの導入費用を国が支援してくれる「IT導入補助金」。 最大で数十万〜数百万円の補助が受けられるため、 DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたい企業にとっては大注目の制度です。 しかし、いざ調べ始めると 「中小企業・小規模事業者の定義は？」「個人事業主でも対象になる？」など、 自社が本当に使えるのか迷ってしまうことも多いのではないでしょうか。 そこで今回は、IT導入補助金の「対象事業者」の要件と、 自分が使えるかどうかを判断するための具体的なステップを徹底解説します。 ご自身のビジネスに当てはめながら、一緒にチェックしていきましょう！ 1. IT導入補助金が使える「中小企業・小規模事業者」の定義 IT導入補助金を利用できるのは、日本国内で事業を行う「中小企業」および「小規模事業者」等です。具体的には、業種ごとに定め

こんにちは、エブリッジです。 「持続化補助金って、具体的にどんなものの購入に使えるの？」 「ホームページ作成やチラシ印刷以外にも、対象になる経費はある？」 小規模事業者の強い味方である「小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）」。 販路開拓や生産性向上のための取り組みに対して、 最大50万円〜200万円（※申請枠による）が補助される非常に魅力的な制度です。 しかし、いざ申請しようとすると 「これは経費として認められるのだろうか？」と疑問に思うことも多いはず。 実際、補助金の対象外となるものを計画書に書いてしまうと、 その分は補助されず自己負担になってしまいます。 そこで今回は、持続化補助金で「買えるもの（対象経費）」と 「買えないもの（対象外経費）」の具体例をわかりやすくまとめました。 あなたのビジネスを加速させるための買い物リストとして、ぜひ参考にしてください！ 1. 持続化補助金で「買えるもの」の主要経費5選 持続化補助金の対象経費はいくつかの区分に分かれています。 その中でも、特に多くの事業者が申請している人気の経費区分と具体的な購入

こんにちは、エブリッジです。 「うちのような小さな個人事業主でも、持続化補助金をもらえるのかな？」 「小規模事業者って、具体的に何人までのことを言うんだろう……」 販路開拓や業務効率化の資金として大人気の「小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）」。 ホームページ制作や店舗の改装、チラシ作成など幅広く使えるため、ぜひ活用したい制度です。 しかし、どれだけ素晴らしい事業計画があっても、 そもそも「対象者」の要件を満たしていなければ、1円も受け取ることはできません。 そこで今回は、持続化補助金の対象となる「業種」や「事業規模（従業員数）」の要件を、 初心者にもわかりやすく徹底解説します！ 自分自身の店舗や会社が対象になるか、一緒にチェックしていきましょう。 1. 最重要！「小規模事業者」の従業員数ルール 持続化補助金に申請できるのは、法律で定められた「小規模事業者」に該当する方々です。 この小規模事業者にあてはまるかどうかは、売上規模ではなく 「常時使用する従業員の数」で判断されます。 業種によって、満たすべき人数制限が異なるので注意が必要です