こんにちは、エブリッジです。 IT導入補助金の活用を検討する中で、 「IT導入支援事業者」という言葉を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。 IT導入補助金を申請するためには、 この「IT導入支援事業者」との共同申請が事実として必須となっています。 今回は、補助金事務局が公表している公募要領などの事実に基づき、 IT導入支援事業者の役割と選ぶ際のポイントを解説します。 ※本記事の内容は過去および直近に公表されている一般的な制度概要に基づいています。 最新の公募回における詳細な要件や変更点については、 必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。 1. IT導入支援事業者とは？（制度上の事実） IT導入支援事業者とは、中小企業・小規模事業者等の 生産性向上に資するITツールの導入を支援するパートナーとして、 補助金事務局に採択・登録された事業者のことです。 まず大きな事実として、IT導入補助金の申請は、 補助金を受け取りたい事業者が単独で行うことはできません。 必ず、あらかじめ事務局に登録されている 「IT導入支援事業者」をパートナーとして

こんにちは、エブリッジです。 小規模事業者持続化補助金の申請を考える際、 「通常枠」と「特別枠」のどちらを選ぶべきか迷う方は少なくありません。 申請する枠によって、受け取れる補助金の上限額や満たすべき要件が大きく異なります。 今回は、中小企業庁や事務局が公表している公募要領の事実をもとに、 両者の違いを比較して解説します。 ※本記事の内容は過去に公表された一般的な公募要領に基づいています。 最新の公募回における正確な要件は、必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。 1. 持続化補助金の「通常枠」の事実 通常枠は、 小規模事業者が地道な販路開拓や生産性向上のために申請する、最も基本となる枠です。 公式の公募要領によると、通常枠の補助上限額は原則として「50万円」に設定されています。 補助率は、対象となる経費の「3分の2」です。 特別枠のような特有の追加要件がなく、 小規模事業者の定義に当てはまれば広く対象となるのが事実です。 ただし、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合など、 「インボイス特例」の要件を満たせば、上限額に50万円が上乗

こんにちは、エブリッジです。 小規模事業者持続化補助金の申請を検討する際、 「どのくらいの確率で採択されるのか」は多くの方が気になるポイントです。 今回は、中小企業庁や全国商工会連合会などの事務局から 公式に発表されている過去のデータをもとに、 持続化補助金の採択率の推移と直近の傾向について、事実に基づいて解説します。 1. 持続化補助金とは？（基礎知識） まず事実として、小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う 販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。 審査を経て採択された事業者のみが、補助金を受け取ることができます。 全員が無条件でもらえるわけではないため、採択率（審査を通過する割合）を把握しておくことが重要です。 2. 過去から直近までの採択率の推移 持続化補助金の採択率は、毎回一定ではありません。 申請される件数や、その回に割り当てられた予算によって毎回変動しています。 過去のデータ（一般型）を確認すると、 制度開始当初や特定の回では採択率が80%や90%を超える

こんにちは、エブリッジです。 日々の経理業務や請求書発行、帳簿付けに追われ、 本来の事業に集中できないとお悩みではありませんか？ 業務効率化の手段としてクラウド会計ソフトの導入が効果的ですが、 初期費用や月額コストが気になる方も多いはずです。 そこで活用したいのが、国の制度である「IT導入補助金」です。 本記事では、IT導入補助金を活用して主要な会計ソフト （freee・弥生・マネーフォワード クラウド）を導入するメリットや事例、注意点について 事実に基づいて解説します。 1. IT導入補助金とは？会計ソフトが導入対象となる理由 IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるために、 ITツール（ソフトウェアやサービス等）を導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。 現在、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が必要不可欠となっています。 これらに対応したクラウド会計ソフトの導入は、制度上の優先度が高く、 IT導入補助金の「インボイス枠（インボイス対応カテゴリ）」などの対象となっています。 ソフトウェア購入費だけでなく、最大

こんにちは、エブリッジです。 補助金の申請において、最も重要となるのが「経営計画書」です。 採択されるかどうかは、この計画書の完成度にかかっていると言っても過言ではありません。 しかし、「何から書き始めればいいのか分からない」 「どのようにアピールすれば伝わるのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。 本記事では、事実に基づいた確実な情報をもとに、 採択率を上げる経営計画書の書き方のポイントを解説します。 経営計画書とは何か？ 経営計画書は、自社の現状と将来の目標、 そしてその目標を達成するための具体的な道筋を明文化した書類です。 補助金の審査員は、この書類を見て 「この事業に国や自治体が資金を出す価値があるか」を判断します。 面接がないケースも多いため、書類上で事業の魅力を全て伝える必要があります。 したがって、単なる熱意や願望だけでなく、 客観的な事実に基づいた論理的な説明が強く求められます。 採択率を上げる書き方3つのポイント ここからは、実際に採択率を高めるための具体的な書き方のポイントを3つご紹介します。 1. 自社の現状分析を客観