【IT補助金】IT導入補助金で会計ソフトを導入しよう！freee・弥生・MFクラウドの補助事例

こんにちは、エブリッジです。

日々の経理業務や請求書発行、帳簿付けに追われ、

本来の事業に集中できないとお悩みではありませんか？

業務効率化の手段としてクラウド会計ソフトの導入が効果的ですが、

初期費用や月額コストが気になる方も多いはずです。

そこで活用したいのが、国の制度である「IT導入補助金」です。

本記事では、IT導入補助金を活用して主要な会計ソフト

（freee・弥生・マネーフォワード クラウド）を導入するメリットや事例、注意点について

事実に基づいて解説します。

1. IT導入補助金とは？会計ソフトが導入対象となる理由

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるために、

ITツール（ソフトウェアやサービス等）を導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。

現在、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が必要不可欠となっています。

これらに対応したクラウド会計ソフトの導入は、制度上の優先度が高く、

IT導入補助金の「インボイス枠（インボイス対応カテゴリ）」などの対象となっています。

ソフトウェア購入費だけでなく、最大数年分のクラウド利用料や導入設定のサポート費用なども

補助対象に含まれる場合があるのが大きな特徴です。

補助率や補助上限額は申請する枠や事業者の規模によって細かく定められています。

最新の正確な数値や対象条件については、

必ずIT導入補助金の公式Webサイトや最新の公募要領をご確認ください。

2. 主要会計ソフト（freee・弥生・MFクラウド）の補助事例と特徴

IT導入補助金の事務局に「IT導入支援事業者」および「ITツール」として登録されている

代表的な3つの会計ソフトについて、それぞれの導入事例と特徴をご紹介します。

① freee会計（freee株式会社）

freeeは、経理初心者でも直感的に操作しやすいデザインが特徴のクラウド会計ソフトです。

●活用事例

飲食業や個人事業主が導入し、銀行口座やクレジットカードとの同期機能によって

入力作業を大幅に削減。

●効果

請求書の発行から売掛金の管理、確定申告・決算書の作成まで一気通貫で行うことで、

月間の経理処理時間を半減させた事例があります。

② 弥生シリーズ（弥生株式会社）

長年にわたり多くの事業者に選ばれている実績と信頼性を持つ会計ソフトです。

●活用事例

従来のインストール型（デスクトップ版）を使っていた小規模な製造業者やサービス業が、

補助金を活用して「弥生会計 オンライン」へ移行。

●効果

複数人でのリアルタイムデータ共有が可能になり、

税理士とのやり取りやデータ連携がスムーズになった事例が報告されています。

③ マネーフォワード クラウド（株式会社マネーフォワード）

バックオフィス業務全体を効率化する機能群が豊富に揃っているクラウドサービスです。

●活用事例

 従業員数が数十名規模の中小企業が、会計だけでなく給与計算や経費精算システムとセットで導入。

●効果

各種データが会計ソフトへ自動連携されるため、手入力によるミスがなくなり、

全体のバックオフィス業務が劇的に効率化されました。

3. IT導入補助金の申請手順と注意点

IT導入補助金を活用して会計ソフトを導入する際の流れは以下の通りです。

1.gBizIDプライムアカウントの取得（電子申請に必須）

2.IT導入支援事業者（代理店等）の選定と相談

3.導入する会計ソフト（ITツール）の決定と交付申請

4.採択通知を受けた後に契約・導入・支払い

5.事業実績報告書の提出と補助金の交付

ここで非常に重要な注意点があります。

必ず「採択（交付決定）」が降りた後に契約・導入を行わなければなりません。

交付決定前に契約や発注をしてしまうと、補助対象外となってしまうルールがありますので

十分ご注意ください。

また、申請時の状況や公募回によって制度の要件変更が行われることがあります。

不確かな情報で判断せず、事務局の最新公募要領を必ず確認してください。

まとめ

今回は、IT導入補助金を活用した会計ソフト

（freee・弥生・マネーフォワード クラウド）の導入について解説しました。

●会計ソフトはインボイス対応等の観点からIT導入補助金の活用に最適

●各ソフト（freee・弥生・MF）ごとに特徴があり、自社の課題に合わせた選定が必要

●必ず「交付決定後」に契約・導入を進めるというルールを守る

業務効率化と法改正への対応を同時に進めるためにも、補助金の活用は非常に有効な手段です。

補助金の制度内容や具体的なツールの選定について

分からないことやご不安な点がございましたら、いつでも聞いてくださいね。

自社に最適なITツールの活用や申請に向けたご相談は、ぜひエブリッジにおまかせください。