こんにちは、エブリッジです。 小規模事業者持続化補助金の申請を考える際、 「通常枠」と「特別枠」のどちらを選ぶべきか迷う方は少なくありません。 申請する枠によって、受け取れる補助金の上限額や満たすべき要件が大きく異なります。 今回は、中小企業庁や事務局が公表している公募要領の事実をもとに、 両者の違いを比較して解説します。 ※本記事の内容は過去に公表された一般的な公募要領に基づいています。 最新の公募回における正確な要件は、必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。 1. 持続化補助金の「通常枠」の事実 通常枠は、 小規模事業者が地道な販路開拓や生産性向上のために申請する、最も基本となる枠です。 公式の公募要領によると、通常枠の補助上限額は原則として「50万円」に設定されています。 補助率は、対象となる経費の「3分の2」です。 特別枠のような特有の追加要件がなく、 小規模事業者の定義に当てはまれば広く対象となるのが事実です。 ただし、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合など、 「インボイス特例」の要件を満たせば、上限額に50万円が上乗

こんにちは、エブリッジです。 小規模事業者持続化補助金の申請を検討する際、 「どのくらいの確率で採択されるのか」は多くの方が気になるポイントです。 今回は、中小企業庁や全国商工会連合会などの事務局から 公式に発表されている過去のデータをもとに、 持続化補助金の採択率の推移と直近の傾向について、事実に基づいて解説します。 1. 持続化補助金とは？（基礎知識） まず事実として、小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う 販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。 審査を経て採択された事業者のみが、補助金を受け取ることができます。 全員が無条件でもらえるわけではないため、採択率（審査を通過する割合）を把握しておくことが重要です。 2. 過去から直近までの採択率の推移 持続化補助金の採択率は、毎回一定ではありません。 申請される件数や、その回に割り当てられた予算によって毎回変動しています。 過去のデータ（一般型）を確認すると、 制度開始当初や特定の回では採択率が80%や90%を超える

こんにちは、エブリッジです。 日々の経理業務や請求書発行、帳簿付けに追われ、 本来の事業に集中できないとお悩みではありませんか？ 業務効率化の手段としてクラウド会計ソフトの導入が効果的ですが、 初期費用や月額コストが気になる方も多いはずです。 そこで活用したいのが、国の制度である「IT導入補助金」です。 本記事では、IT導入補助金を活用して主要な会計ソフト （freee・弥生・マネーフォワード クラウド）を導入するメリットや事例、注意点について 事実に基づいて解説します。 1. IT導入補助金とは？会計ソフトが導入対象となる理由 IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるために、 ITツール（ソフトウェアやサービス等）を導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。 現在、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が必要不可欠となっています。 これらに対応したクラウド会計ソフトの導入は、制度上の優先度が高く、 IT導入補助金の「インボイス枠（インボイス対応カテゴリ）」などの対象となっています。 ソフトウェア購入費だけでなく、最大

こんにちは、エブリッジです。 補助金の申請において、最も重要となるのが「経営計画書」です。 採択されるかどうかは、この計画書の完成度にかかっていると言っても過言ではありません。 しかし、「何から書き始めればいいのか分からない」 「どのようにアピールすれば伝わるのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。 本記事では、事実に基づいた確実な情報をもとに、 採択率を上げる経営計画書の書き方のポイントを解説します。 経営計画書とは何か？ 経営計画書は、自社の現状と将来の目標、 そしてその目標を達成するための具体的な道筋を明文化した書類です。 補助金の審査員は、この書類を見て 「この事業に国や自治体が資金を出す価値があるか」を判断します。 面接がないケースも多いため、書類上で事業の魅力を全て伝える必要があります。 したがって、単なる熱意や願望だけでなく、 客観的な事実に基づいた論理的な説明が強く求められます。 採択率を上げる書き方3つのポイント ここからは、実際に採択率を高めるための具体的な書き方のポイントを3つご紹介します。 1. 自社の現状分析を客観

こんにちは、エブリッジです。 小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する「小規模事業者持続化補助金」。 事業のステップアップに活用したいと考えている方も多いのではないでしょうか。 しかし、補助金の申請には事業計画書の作成や多くの書類準備が必要であり、 ハードルが高く感じられがちです。 本記事では、事実として公表されている一般的な公募要領に基づき、 持続化補助金の申請に向けた準備から提出までの流れと、必要な書類リストを解説します。 なお、持続化補助金は公募の回（第〇回など）や申請する枠組みによって、 必要な書類や要件が変更されることがあります。 本記事は基本的な全体像の解説となりますので、実際に申請する際は、 必ず最新の公式「公募要領」をご確認ください。 1. 準備から申請・提出までの全体的な流れ 持続化補助金の申請は、大きく分けて以下のような手順で進むのが一般的です。 1.GビズIDプライムアカウントの取得 ・現在の持続化補助金は、補助金申請システム「Jグランツ」等を用いた電子申請が 　基本となっています。 ・電子申請を行うには「GビズIDプラ

こんにちは、エブリッジです。 「業務を効率化するために、新しい予約システムや会計ソフトを導入したい」 「でも、IT導入補助金ってうちの会社でも使えるのかな？」 勤怠管理、会計、顧客管理（CRM）、ECサイトなど、 様々なITツールの導入費用を国が支援してくれる「IT導入補助金」。 最大で数十万〜数百万円の補助が受けられるため、 DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたい企業にとっては大注目の制度です。 しかし、いざ調べ始めると 「中小企業・小規模事業者の定義は？」「個人事業主でも対象になる？」など、 自社が本当に使えるのか迷ってしまうことも多いのではないでしょうか。 そこで今回は、IT導入補助金の「対象事業者」の要件と、 自分が使えるかどうかを判断するための具体的なステップを徹底解説します。 ご自身のビジネスに当てはめながら、一緒にチェックしていきましょう！ 1. IT導入補助金が使える「中小企業・小規模事業者」の定義 IT導入補助金を利用できるのは、日本国内で事業を行う「中小企業」および「小規模事業者」等です。具体的には、業種ごとに定め

こんにちは、エブリッジです。 「持続化補助金って、具体的にどんなものの購入に使えるの？」 「ホームページ作成やチラシ印刷以外にも、対象になる経費はある？」 小規模事業者の強い味方である「小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）」。 販路開拓や生産性向上のための取り組みに対して、 最大50万円〜200万円（※申請枠による）が補助される非常に魅力的な制度です。 しかし、いざ申請しようとすると 「これは経費として認められるのだろうか？」と疑問に思うことも多いはず。 実際、補助金の対象外となるものを計画書に書いてしまうと、 その分は補助されず自己負担になってしまいます。 そこで今回は、持続化補助金で「買えるもの（対象経費）」と 「買えないもの（対象外経費）」の具体例をわかりやすくまとめました。 あなたのビジネスを加速させるための買い物リストとして、ぜひ参考にしてください！ 1. 持続化補助金で「買えるもの」の主要経費5選 持続化補助金の対象経費はいくつかの区分に分かれています。 その中でも、特に多くの事業者が申請している人気の経費区分と具体的な購入

こんにちは、エブリッジです。 「うちのような小さな個人事業主でも、持続化補助金をもらえるのかな？」 「小規模事業者って、具体的に何人までのことを言うんだろう……」 販路開拓や業務効率化の資金として大人気の「小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）」。 ホームページ制作や店舗の改装、チラシ作成など幅広く使えるため、ぜひ活用したい制度です。 しかし、どれだけ素晴らしい事業計画があっても、 そもそも「対象者」の要件を満たしていなければ、1円も受け取ることはできません。 そこで今回は、持続化補助金の対象となる「業種」や「事業規模（従業員数）」の要件を、 初心者にもわかりやすく徹底解説します！ 自分自身の店舗や会社が対象になるか、一緒にチェックしていきましょう。 1. 最重要！「小規模事業者」の従業員数ルール 持続化補助金に申請できるのは、法律で定められた「小規模事業者」に該当する方々です。 この小規模事業者にあてはまるかどうかは、売上規模ではなく 「常時使用する従業員の数」で判断されます。 業種によって、満たすべき人数制限が異なるので注意が必要です

こんにちは、エブリッジです。 業務効率化やインボイス制度への対応など、企業のIT化を後押しする「IT導入補助金」。 2026年現在は「デジタル化・AI導入補助金2026」と名称が変更されて 実施されていますが、依然として多くの企業で積極的に活用されています。 しかし、これから申請を考えている方の中には、 申請枠が複数あって「どれを選べば良いか迷っている」 という方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、IT導入補助金における代表的な3つの申請枠 「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ枠（セキュリティ対策推進枠）」の違いや 特徴について比較・解説します。 1. 通常枠の特徴 通常枠は、自社の課題解決や生産性向上を目的とした基本的な申請枠です。 業務プロセスを改善するためのソフトウェアや、 クラウドサービスの導入費用が補助の対象となります。 ・補助額：5万円～450万円以下 ・補助率：1/2以内（※要件を満たす場合は2/3以内になる特例あり） ・対象ツール：顧客管理、勤怠管理、在庫管理システムなど 導入するITツールの業務プロセス数（機能の数）

こんにちは、エブリッジです。 「補助金に興味はあるけど、難しそうで手が出せない」「自分のお店でも使えるの？」 そんなふうに感じている方は多いのではないでしょうか。 今回は、小規模事業者の強い味方である「小規模事業者持続化補助金」について、 2026年の最新情報をもとに、基本からわかりやすくご説明します。 ■ 小規模事業者持続化補助金とは？ 小規模事業者持続化補助金とは、商工会・商工会議所の支援を受けながら、 販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を国が支援する補助金制度です。 略して「持続化補助金」とも呼ばれています。 対象となる事業者は、従業員数が少ない中小企業・個人事業主です （業種によって従業員数の基準が異なります）。 飲食店、美容室、製造業、サービス業など幅広い業種で活用されており、 毎年多くの事業者が申請しています。 ■ 2026年の補助金額と補助率 2026年版の補助上限額と補助率は以下のとおりです（一般型の場合）。 ※ 補助上限額や補助率は公募回によって変更になる場合があります。 最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。 ■

こんにちは、エブリッジです。 中小企業や小規模事業者が生産性向上のためにITツールを導入する際、 強力な味方となるのが「IT導入補助金」です。 しかし、「自社が導入したいツールが補助金の対象になるのか？」 という悩みをお持ちの経営者・担当者の方も多いのではないでしょうか。 IT導入補助金は、単にソフトウェアを買えば良いというわけではなく、 事務局に認定された「ITツール」を「IT導入支援事業者」から購入する必要があります。 本記事では、IT導入補助金で導入できる主なツールの種類を、 具体的な業務カテゴリ別に分かりやすく解説します。 1. 業務の基盤を支える「主要ソフトウェア」の種類 IT導入補助金（通常枠・インボイス枠など）では、 特定の業務プロセスを効率化するツールが対象となります。 代表的なものは以下の通りです。 会計・財務ソフト インボイス制度や電子帳簿保存法への対応もあり、最も需要が高いカテゴリーです。 日々の仕訳入力の自動化、銀行口座との連携、決算書の作成などを効率化します。 販売・在庫管理ソフト 見積書・請求書の発行、売上管理、仕入管

こんにちは、エブリッジです。 2026年4月30日、第19回の公募が締め切られました。 「準備が間に合わなかった」「これから事業を拡大したい」という方、 肩を落とす必要はありません。 2026年度には第20回以降の公募が控えています。 実は、19回を見送って「次」を狙うことにも、大きな戦略的メリットがあるのです。 今回は、2026年後半戦のスケジュール予測と、 採択率を最大化する申請タイミングを詳しく解説します。 1. 2026年度・第20回以降の公募スケジュール予測 第19回の終了を受け、次回の公募は夏から秋にかけて動き出す可能性が高いです。 ・第20回公募（予測）：2026年6月〜7月頃開始 → 9月〜10月締切 ・第21回公募（予測）：2026年10月〜11月頃開始 → 12月〜1月締切 これまでの傾向では、数ヶ月の「準備期間」を経て次回の公募が開始されます。 つまり、5月・6月の今こそが、計画書を練り上げる最大のチャンスなのです。 と、書いていたら5/27に第20回公募要項が公開されました！！ 第20回公募スケジュールについては、

【小規模事業者持続化補助金の概要】 Lステップの導入や活用は、小規模事業者持続化補助金の対象となり得ます。 この補助金は、「小規模事業者が販路開拓や生産性向上のために行う取り組みを支援するもの」であり、 Lステップを活用した顧客管理やマーケティングの自動化は、その目的に合致するためです。 ただし、申請すれば必ず採択されるわけではなく、いくつかの条件や注意点があります。 今記事では、これらのことについて先週の記事である「IT導入補助金」との違いも抑えて、 詳しく解説していこうと思います。 【小規模事業者持続化補助金について】 では、小規模事業者持続化補助金がどのような制度かというと、 小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を立てて販路開拓などに取り組む費用を支援するものです。 Lステップの導入費用や月額利用料、構築のコンサルティング費用などを補助対象にできるのは、 主にIT導入補助金です。 その補助対象の違いから、申請するべき補助金がどちらなのか、考えられますね。 【補助金の使い道の例】 ●広報費： 　　チラシやカタログの作

【IT導入補助金の概要】 Lステップの導入には、中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援するIT導入補助金を利用できます。 IT導入補助金とは、企業のITツール導入を支援し、業務効率化や売上向上を後押しするための補助金で、 Lステップは、この補助金の対象ツールとして認定されています。 これにより、導入にかかる費用負担を大幅に軽減することが可能になります。 IT導入補助金を活用することで、Lステップの導入費用や月額利用料などの一部が補助されます。 補助額や補助率は申請する枠によって異なり、 最大で費用の2/3、金額にして350万円の補助を受けられる場合があります！ 今記事では、これらのことについて詳しく解説していこうと思います。 【Lステップ導入で活用できる補助金】 Lステップの導入費用や月額利用料、構築のコンサルティング費用などを補助対象にできるのは、 主にIT導入補助金です。 多くの場合、小規模事業者持続化補助金ではなく、こちらの制度を利用します。 【補助金の対象となる経費の例】 IT導入補助金は、Lステップの導入に関連する以下のような費用