【補助金】経営計画書の書き方ガイド｜採択率が上がるポイントとは

こんにちは、エブリッジです。

補助金の申請において、最も重要となるのが「経営計画書」です。

 採択されるかどうかは、この計画書の完成度にかかっていると言っても過言ではありません。

しかし、「何から書き始めればいいのか分からない」

「どのようにアピールすれば伝わるのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

本記事では、事実に基づいた確実な情報をもとに、

採択率を上げる経営計画書の書き方のポイントを解説します。

経営計画書とは何か？

経営計画書は、自社の現状と将来の目標、

そしてその目標を達成するための具体的な道筋を明文化した書類です。

補助金の審査員は、この書類を見て

「この事業に国や自治体が資金を出す価値があるか」を判断します。

 面接がないケースも多いため、書類上で事業の魅力を全て伝える必要があります。

したがって、単なる熱意や願望だけでなく、

客観的な事実に基づいた論理的な説明が強く求められます。

採択率を上げる書き方3つのポイント

ここからは、実際に採択率を高めるための具体的な書き方のポイントを3つご紹介します。

1. 自社の現状分析を客観的に記述する

まずは、自社の「強み」と「弱み」を正確に把握し、事実に基づいて記載します。

 推測や希望的観測を交えず、実際の売上推移データ、顧客アンケートの結果、

業界内のシェアなど、具体的な根拠を提示することが重要です。

データが不足している場合は、不確かな数字を適当に書くことは絶対に避けてください。

 正確な情報を調査するか、「現時点では該当データなし」と事実のみを記載し、

不確かな情報を排除する姿勢が信頼に繋がります。

2. 補助事業の必要性と効果を数値化する

なぜ自社にその補助金が必要なのか、明確な理由を記載します。 

新しい設備の導入やシステムの構築が、

どのように売上増加やコスト削減に直結するのかを具体的に説明してください。

ここでも、「売上が上がると思います」といった推測は評価されません。

 「〇〇の導入により、生産能力が月間〇〇％向上し、年間で売上が〇〇万円増加する見込みである」

といったように、確かな見積もりや実証データに基づいた記述が必要です。 

効果の予測が不確かな場合は、その旨を明記し、

事実として確実に言える範囲の最小限の効果を堅実に記載しましょう。

3. 審査員に伝わるストーリー性を持たせる

専門用語の過度な多用は避け、業界外の人が読んでも理解できる平易な言葉で書きましょう。

 審査員は、必ずしもあなたの業界の専門家とは限りません。

「自社の現状の課題」から出発し、「補助金を活用した解決策」、そして

「将来の事業展開」へと繋がる一貫したストーリー構成が評価を高めます。 

点と点の事実を羅列するだけでなく、それがどう線で繋がるのかを分かりやすく示してください。

不確かな情報は書かないことが最大の防御

審査員は多くの計画書を見ているプロフェッショナルです。

 根拠のない推測や、不確かな情報を記載すると、計画全体の信憑性が一気に疑われてしまいます。

将来の市場動向などで確実なデータが見つからない場合は、

無理に推測で埋めようとしないでください。 

分からないことは分からないとしつつ、現在手元にある事実情報や、公的機関が発表している

確実なデータのみを引用して構成することが、最も安全で評価されるアプローチです。

まとめ

経営計画書は、客観的な事実とデータに基づき、

論理的かつ分かりやすく作成することが採択率アップの最大の鍵です。

 「現状分析」

「数値化された効果」

「一貫したストーリー」

を意識して、推測を排除した確実な書類を作成しましょう。

とはいえ、補助金の申請は専門的な知識が求められることも多く、

自社だけで完璧な計画書を作成するのは難しい場合もあるかと思います。

そんな時は、エブリッジにおまかせください。 

事実に基づいた確実なサポートで、皆様の補助金採択をしっかりと後押しいたします。 

ご不明な点や不安なことがあれば、いつでも聞いて下さいね。