【IT補助金】IT導入補助金の対象事業者は？自分が使えるか確認する方法

こんにちは、エブリッジです。

「業務を効率化するために、新しい予約システムや会計ソフトを導入したい」

「でも、IT導入補助金ってうちの会社でも使えるのかな？」

勤怠管理、会計、顧客管理（CRM）、ECサイトなど、

様々なITツールの導入費用を国が支援してくれる「IT導入補助金」。

最大で数十万〜数百万円の補助が受けられるため、

DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたい企業にとっては大注目の制度です。

しかし、いざ調べ始めると

「中小企業・小規模事業者の定義は？」「個人事業主でも対象になる？」など、

自社が本当に使えるのか迷ってしまうことも多いのではないでしょうか。

そこで今回は、IT導入補助金の「対象事業者」の要件と、

自分が使えるかどうかを判断するための具体的なステップを徹底解説します。

ご自身のビジネスに当てはめながら、一緒にチェックしていきましょう！

1. IT導入補助金が使える「中小企業・小規模事業者」の定義

IT導入補助金を利用できるのは、日本国内で事業を行う「中小企業」および「小規模事業者」等です。具体的には、業種ごとに定められた「資本金」または「常時使用する従業員数」の

どちらか一方を満たしていれば、対象事業者として認められます。

※注意点：個人事業主ももちろん対象となります。

また、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人等も、

それぞれの事業規模要件を満たすことで申請対象となることが明記されています。

2. 自分が使えるか確認する「3つのステップ」

単に「規模が中小企業である」というだけでは、申請を進めることはできません。以下の3つのステップに沿って、実際に申請可能な環境にあるかを確認していきましょう。

ステップ1：導入予定の「ITツール」と「販売店」が事務局に登録されているか？

ここが最も重要なポイントです。

IT導入補助金は、「どのようなツールでも自由に買ってよい」わけではありません。事前に「IT導入支援事業者（ITベンダー）」として登録されている販売店から、

同じく事前に登録された「ITツール（ソフトウェア）」を購入する場合のみ、補助対象となります。

ステップ2：申請に必要な「gBizIDプライム」アカウントはあるか？

IT導入補助金の申請は、すべてオンライン（電子申請）で行われます。そのためには、政府の認証システムである「gBizIDプライム」というアカウントが必須です。

アカウントの発行には印鑑証明書の郵送などが必要で、取得までに数週間かかる場合があるため、

まだ持っていない方は真っ先に取得手続きを始める必要があります。

ステップ3：必須要件である「みらデジ経営チェック」を行ったか？

近年、IT導入補助金を申請するための要件として、中小企業庁が提供するポータルサイト

「みらデジ」での「みらデジ経営チェック」の実施が義務化されています。

自社の経営課題やデジタル化の進捗を、オンライン上で数分でセルフチェックするもので、

gBizID等と連携して行います。これも申請前の必須手順です。

3. IT導入補助金が「使えない」よくある3つの落とし穴

申請を進める前に、よくある「対象外となってしまうケース」を把握しておきましょう。

せっかく準備をしても、ここでつまずいてしまう事業者が後を絶ちません。

① すでに契約・購入・支払いをしてしまったツール

補助金の鉄則として、「交付決定（合格通知）」が出る前に

契約・発注・支払いをした経費は、一律で補助対象外となります。

「どうしても急ぎで導入したいから先に買って、後から申請する」

ということは一切できませんので、必ず申請スケジュールを優先してください。

② パソコンやスマートフォンなどの「ハードウェア単体」の購入

IT導入補助金では、一部の枠（インボイス枠など）において

パソコンやタブレット、レジなどの機器購入も補助対象とされていますが、

これらは「登録されたソフトウェアとセットで導入する場合」に限られます。

「補助金でMacbookやiPadだけをお得に買いたい」という目的での申請は認められません。

③ ホームページの「新規作成のみ」を目的とする場合

一般的な会社紹介用の「コーポレートサイト」や、単なる情報発信のみのブログなどの新規制作は、

原則としてIT導入補助金の対象から除外されています（※ECサイトや顧客管理機能を持つ高度なWebシステム等は、特定の枠で認められる場合があります）。

自社が作りたいWebサイトが、どのツール登録区分に当てはまるか、厳密なチェックが必要です。

まとめ：IT導入補助金の活用は、正しい現状把握と準備から！

IT導入補助金は、ルールを正しく理解し、登録されたツールと事業者を賢く選べば、

自社の業務効率を劇的に向上させることができる素晴らしい制度です。

申請を進めるには、「自社の対象要件」だけでなく、

「導入したいツールが補助金に対応しているか」

「いつまでに準備すべきか」

を総合的に見極める必要があります。

「自社がどの業種区分に該当するかよく分からない」

「このソフトウェアはIT導入補助金の対象になっているの？」

「gBizIDプライムやみらデジの手続きをスムーズに進めたい」

そんな疑問や導入に伴うハードルでお困りなら、いつでもエブリッジにおまかせください。

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一緒によりスマートなビジネスを作っていきましょう！