【補助金】持続化補助金の申請書類リスト｜準備から提出まで流れを解説

こんにちは、エブリッジです。

小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する「小規模事業者持続化補助金」。

事業のステップアップに活用したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、補助金の申請には事業計画書の作成や多くの書類準備が必要であり、

ハードルが高く感じられがちです。

本記事では、事実として公表されている一般的な公募要領に基づき、

持続化補助金の申請に向けた準備から提出までの流れと、必要な書類リストを解説します。

なお、持続化補助金は公募の回（第〇回など）や申請する枠組みによって、

必要な書類や要件が変更されることがあります。

本記事は基本的な全体像の解説となりますので、実際に申請する際は、

必ず最新の公式「公募要領」をご確認ください。

1. 準備から申請・提出までの全体的な流れ

持続化補助金の申請は、大きく分けて以下のような手順で進むのが一般的です。

1.GビズIDプライムアカウントの取得

・現在の持続化補助金は、補助金申請システム「Jグランツ」等を用いた電子申請が

　基本となっています。

・電子申請を行うには「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。

・取得までに数週間かかる場合があるため、公募が始まったら（あるいは事前に）

　早めに取得手続きを済ませましょう。

2.経営計画書・補助事業計画書の作成

・自社の経営状況や今後の事業方針、補助金を活用して

　どのような取り組みを行うのかをまとめた計画書を作成します。

・この内容が審査の最重要ポイントとなります。

3.商工会・商工会議所への相談と「事業支援計画書」の交付

・作成した計画書の素案を持って、地域の商工会または商工会議所に相談します。

・内容の確認と指導を受けた後、必須書類である「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼します。

・発行には日数がかかるため、締切直前ではなく余裕を持ったスケジュールが必要です。

4.電子申請システムでの入力・書類アップロード（提出）

・GビズIDを用いてシステムにログインし、計画書の内容を入力するとともに、

　必要書類のデータをアップロードして期限内に送信します。

2. 全員が提出必須となる基本書類リスト

申請枠に関わらず、基本として全ての申請者が準備・提出しなければならない書類があります。

現在の一般的な電子申請の場合、

Word等で作成した内容をシステム上に直接入力するか、PDF化して添付します。

●経営計画書兼補助事業計画書（様式2）：自社の現状と経営方針を記載。

●補助事業計画書（様式3）：補助金を使った具体的な事業内容や経費明細を記載。

●事業支援計画書（様式4）：商工会・商工会議所が確認し発行する書類。

●その他宣誓書等（様式1・様式5・様式6など）：申請情報や同意事項の確認。

※システム上でチェック項目を入力することで完結する場合があります。

3. 法人と個人事業主で異なる必要書類

上記の基本書類に加えて、事業の形態（法人か個人か）によって提出する書類が異なります。

【法人の場合】

●直近1期分の貸借対照表および損益計算書

（設立間もない場合など）現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書など、

公募要領で指定された書類

【個人事業主の場合】

●直近の確定申告書一式（第一表、第二表、収支内訳書または青色申告決算書等）

（開業間もない場合）開業届や売上台帳の写しなど、公募要領で指定された書類

さらに、インボイス枠や賃金引上げ枠など、特定の「特例」や「加点」を利用する場合は、

労働条件通知書や各種認定証の写しなど、公募要領で定められた追加の証明書類が必要です。

まとめと注意点

今回は、小規模事業者持続化補助金の申請手順と書類リストについて解説しました。

●GビズIDの取得と商工会議所等への早期相談が必須

●経営計画書などの基本書類と、法人・個人ごとの財務書類等が必要

●必ず申請する公募回の最新の公募要領を確認すること

書類の不備や提出遅れがあると、どんなに素晴らしい事業計画でも審査を受けることができません。

また、将来の公募内容についての不確定な予測は避け、

常に最新の公式発表に基づいた正確な情報収集を心がけてください。

補助金の申請準備や、それに付随する事業計画の策定などで迷った時は、

一人で抱え込まず専門家に相談することをおすすめします。

補助金に関するサポートや事業の進め方についてお困りのことがあれば、

エブリッジにおまかせください。